当社のミッション

トヨタ式(*Total-TPS)を核として、社会全体の品質・生産性向上の実現を図ります。

豊田エンジニアリング株式会社には、トヨタ式改善のコンサルティングで品質・生産性向上を実現する仕組みづくりを提供するための、確固たるノウハウと経験、実績があります。これを事業の核に、経営基盤・競争力の強化、提供価値の多面化、事業領域の拡大を図り、企業価値を向上させ、社会へと還元していくことが、私たち「豊田エンジニアリング」の役割でありミッションです。
また、デジタル化や IT 化、DX などさらなる業務の品質・生産性向上が求められる昨今において、トヨタ式 (*Total-TPS)は、高品質・高生産性を実現する仕組みであり、企業の持続的付加価値向上に大きく寄与するとの信念のもと、さらなる企業価値向上のため、最新のテクノロジー導入のためのシステム投資、設備投資を日々積極的に行っています。

コロナ禍を経て、自社の強みを再認識

これまで、当社は、海外の企業を中心に、創業以後20年間で、約120社以上のお客様に対してトヨタ式改善のコンサルティング事業を行って参りました。

こうした中、2019年に新型コロナウイルス(Covid-19)が世界的に流行したことにより、多くの企業と同様に当社もコロナ禍の影響を受けることになりました。従来、実地でのコンサルティングや対面式の従業員研修を行っていましたが、感染拡大防止のために、非接触・非対面で実施する必要性が高まり、オンラインツールなどのデジタル技術の活用や、社内業務でもリモートワークを行うなど、当社のビジネス環境や労働環境も大きく変化しました。こうした環境変化の中、デジタル技術の利点を生かし、これまでのコンサルティングや従業員研修をデジタル化・オンライン化し、リモート方式で実施できる仕組み等を開発することで、ビジネス変革と新たな付加価値の創出を積極的に取り組んで参りました。それと同時に、コロナ禍で打撃を受けた企業の実情を目の当たりすることで、今のような不安定・不確実な時代だからこそ、当社がもてる経験・ノウハウがお客様の品質向上・生産性向上に寄与できるはずだと再認識をいたしました。

コロナ禍を契機とした急速なデジタル技術の普及・発展と、デジタル技術の進展によりビジネス環境の変革期を迎えた今、企業はデジタル技術の活用による、さらなる業務の効率化、品質・生産性の向上が求められており、多くの企業でデジタル化やIT化、DXといった合言葉のもと、業務を改革する動きが活発となっております。当社もデジタル技術を積極的に取り入れた自社変革を行い、さらなる業務の効率化、品質・生産性の向上を図って参ります。また従来の事業の強みである「業務プロセスの見える化および業務遂行力の向上」に関する指導力・ノウハウを活かし、お客様のDXがより効果的に、効率的に推進できるようDX推進支援事業を立ち上げることで、さらなる企業価値向上に寄与して参ります。ニューノーマル時代においても「トヨタ式改善コンサルティング世界一」を掲げ、新たな付加価値提供を積極的に行って参ります。

DXの取り組み

豊田エンジニアリングのDXの取り組みについて

DX推進のビジョン

「品質・生産性向上につながるDX」を目標に、当社の強みである「業務プロセスの見える化と業務遂行力向上」に関する指導力・ノウハウを活かし、お客様の新たな価値創出のための「お客様のDX支援」と、自らの変革を目的とした「自社の DX推進」の2つの観点からDXを推進することで、品質・生産性向上につながる DX を目指して 参ります。

自社のDX推進

デジタル技術を活用し、社内業務の効率化と提供サービスの高度化を図ることで、付加価値向上、事業力向上を推進します。

DX推進の具体的な方策

「お客様のDX支援」に関する具体的な方策 DX推進の頼れるパートナーとして、下記のサービスにてお客様のDXをトータルサポートすることで、お客様の新たな付加価値創出のご支援をいたします。

「自社のDX推進」に関する具体的な方策

デジタル技術を積極的に活用し、自社業務の効率化と提供サービスの高度化を行うことで、お客様対応の品質および提供付加価値の向上と生産性向上を図ります。

①社内業務の効率化

空間にとらわれない業務環境の構築・改

• データの共有を、オンプレミス型データサーバからクラウド型に切り替えて実施することで、データ共有に係る時間と工数を低減しています。
• ミーティングは、WEBミーティングツールを積極的に活用することで、移動や空間利用に係る時間的、経費的なロスを削減しています。
• デジタル技術を活用した業務環境の整備により、テレワークでの業務遂行が可能となり、柔軟な働き方が実現可能に。今後もビジネスの環境変化に柔軟に対応するべく積極的なデジタル技術導入を行います。

デジタル技術を活用した業務環境の整備により、テレワークでの業務遂行が可能となり、柔軟な働き方が実現可能に。今後もビジネスの環境変化に柔軟に対応するべく積極的なデジタル技術導入を行います。

コミュニケーションの迅速化と活発化

• オンラインホワイトボードツールを導入し、従業員の日々の業務を見える化。朝会ミーティングで活用することで、活発的なコミュニケーションが実現しています。導入後、業務の抜け漏れや遅延が低減し、業務品質も向上しました。
• クラウドを活用した業務進捗管理システムを導入し、出張先や自宅からでも業務進捗がリアルタイムで確認可能に。迅速な課題対応と意思決定および業務助け合いの風土・意識向上を行っております。

生産性・作業効率の向上および波及効果としての品質向上

• RPAツールを導入し、一部業務の自動化を行っております。今後RPAの適用範囲拡大およびツールの習熟によって更なる生産性・作業効率向上を図ります。
• 効率化により削減できた部分は、より付加価値の高い業務や業務改善活動、DX推進事業等に人的資源を分配し、より生産性の高い業務遂行を目指します。
• 副次効果として、デジタル技術活用によるヒューマンエラーの未然防止(ポカヨケ)が行われ、業務品質の向上効果を生んでいます。品質向上という観点でも、デジタル技術活用環境の整備を積極的に行い、業務品質向上を目指します。

DX推進の中期計画

上記で示したDX推進の具体的な方策を実現するために、DX推進の中期計画を策定(下図参照)。「社内業務」、「提供サービス」、「デジタル人材の確保・育成」といった3つの観点から、アフターコロナの社会需要を捉えたDX推進を行うことで、当社のデジタル技術活用環境の整備およびビジネス変革を行って参ります。

DX推進体制

DX推進の具体的方策・計画を実行するために、社長直轄組織としてDX事業部を新たに設置。従来事業で培った知見(商品開発技術、生産・会社管理、人材育成)を活用して、自社改革としてのDXとお客様のDX支援を事業の柱に、品質向上・生産性向上につながるDX事業を展開して参ります。

DX事業部は、DX企画開発課、DX人材育成課、DX推進課の3つに別れ、それぞれ次の業務を遂行し、DXを推進して参ります。

DX推進の指標

当社は、経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当社純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、ROEを重視しております。
中期経営戦略を実行する上で必要となるシステム構築やDX推進の取り組み状況は、下記2つの観点にて起案から投資判断、実績の評価までを一貫して実施しております

• １.お客様の生産性向上の追求
• ２.自社の生産性向上

競争上DX指標を公表していない項目についても、年初予算時に目標を設定し、投資時には稟議決裁の上実行しています。戦略推進に伴うプロジェクト起案、プロジェクト報告は定期会議やレビューボードにより評価・共有するITガバナンス体系を設けております。
また、DX事業の推進を加速化すべく、積極的なデジタル人材の確保・育成に努め、全社的なデジタル人材の育成と、開発部門の強化を図ります。人材の育成と確保についてはそれぞれ数値目標を定めており(「DX推進の中期計画」の表参照)、今後、計画達成に努めます。

DX推進の今後の展開

変化への柔軟な対応が企業DNAに刻まれており、コロナ禍早期から一早くDX化に取り組んできました。自社においては新技術を積極的に活用することにより、業務効率化、ニューノーマル時代の働き方改革を推進して参りました。そしてアフターコロナのビジネス変革に備え、デジタル・ITの新技術の積極的な投資を行い、提供サービスの付加価値向上を図ることで、常に時代の一歩先を行くビジネス展開で競争力を高め、社会全体の生産性向上・品質向上に寄与して参ります。